連帯保証は怖くない!? 夫婦での借り入れ不安を解消

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(写真=gpointstudio/Shutterstock.com)

夫婦で住宅ローンを借り入れると、配偶者が連帯保証人になるよう求められることがあります。「連帯保証人にされるのは怖い」と感じている人も多いでしょう。なぜ連帯保証人にされるのか、どのような責任があるのか、不安を解消するにはどうしたらよいのかを見ていきます。

夫婦で借り入れると配偶者は連帯保証人になる

住宅ローンは年収が少ないと希望する額を借り入れできないことがあります。このようなとき、例えば夫婦であれば、夫の収入に妻の収入を加えてローンの借入額を増やす、収入合算という方法があります。

ただし、収入合算で借り入れると、妻が「連帯保証人」になる必要があります。連帯保証人とは、借りた本人が返済しなかったときに、本人に返済能力があるか否かに関係なく、本人に代わって返済する責任のある人です。

金融機関(通常は保証会社)が、連帯保証人を求めるのは、借りた本人の返済が滞ったときでも、貸したお金を確実に回収するためです。

夫婦がそれぞれローンを借り入れるペアローンの場合には、夫は妻の連帯保証人に、妻は夫の連帯保証人になることが求められます。夫婦どちらかのローンが返済できなくなったときは、互いが返済責任を持つことになります。

連帯保証人は怖いというイメージを持つ人も

上記のように収入合算やペアローンの場合には連帯保証人になる必要があります。そのため、収入合算やペアローンでの借り入れを躊躇する人もいます。自分の借り入れではない分のローンの返済を迫られるかもしれない、返済に責任を負うのは怖いというイメージがあるからでしょう。
しかし、全くの他人の借り入れではなく、マイホームのための借り入れです。本当に連帯保証人は怖いのかどうか冷静に判断することも大切です。

● 妻が連帯保証人なら妻に返済責任が生じる
例えば、収入合算で借り入れし、「夫がリストラで職を失ってしまった……」など、夫の収入が大きく減って、ローンの返済ができなくなったとき。この場合、妻が連帯保証人になっていれば、妻が代わりに返済する責任があります。

● 連帯保証人がいなかったとしても返済は必要
では、夫が単独でローンを借りていて、返済が厳しくなった場合はどうでしょう? 妻には返済責任はありません。しかし、マイホームを手放したくなければ、ローンは返さなければなりません。こういったケースでは、現実的には妻も協力し、なんとか返済しようとするのではないでしょうか。

つまり、なんとか返済を続けたいという意志があるのであれば、実際に返済が厳しくなった場合に取る夫婦の行動には、連帯保証人かどうかで大きな違いがあるわけではなさそうです。

ただし、法律的には連帯保証人かどうかは大変重要です。その影響が顕著になるのは、例えば離婚したときです。離婚したからといって連帯保証人であることが消えるわけではありません。ペアローンで離婚後もそれぞれが返済を続けていた場合、どちらかが返済不能になれば一方が返済しなければなりません。収入合算でも、離婚後に借りた本人の返済が滞れば、連帯保証人が金融機関から返済を迫られる可能性があることは、心に留めておきましょう。

連帯保証人の不安をなくすためには?

夫婦や親子で収入合算して借りるなら、返済の不安を少しでもなくしておきたいもの。借り入れする前に、家庭内で次のようなことを話し合っておきましょう。

● 綿密な資金計画で借入額を決める
マイホーム購入後は税金や管理費・修繕費などのランニングコストが必要です。また、教育費やリフォーム費など、将来、まとまった支出もあるでしょう。将来のことも考えた上で、借り入れ前の資金計画を入念に行い、無理のない借入額にすることが最も重要です。

ただし、夫婦とはいえ、安心して返済できると思う借入額は違うかもしれません。感覚の違いもあるので、よくお互いの意見を聞いて決定しましょう。

● 1人の借り入れで済む予算にすることも
連帯保証人になることを避けたいのであれば、単独の借り入れで購入できるよう、住宅購入予算を下げるのもひとつの方法です。購入時期を延ばし、その間に自己資金を増やし、ローンの借入額を少なくできないかなども検討してみましょう。

適正な借入額にしておくこと、余裕のある返済をするために支出を見直すなどで、徒らに連帯保証人になることに不安を抱かずにすみます。夫婦で借り入れする場合には、連帯保証人が負う責任を正確に理解するとともに、お互いに迷惑をかけないような対策も講じておきましょう。

文/高橋浩史(ファイナンシャルプランナー)

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