「ボーナスもらった!何買おう?」の前に、今こそボーナス返済を見直そう

ボーナス 住宅ローン 返済
(写真=Andrey_Popov/Shutterstock)

待ちに待った夏のボーナスの季節がやってきました。公務員なら6月末、民間企業なら企業によって違いますが5月末から7月中旬までには支給されるのではないでしょうか。リーマンショック後は減少気味だったボーナスですが、アベノミクスの効果もあり2013年からは支給額も徐々に上昇に転じていますが、今年はどうでしょうか。

ここで頭が痛いのは、住宅ローンでボーナス返済を選んでいる方たちです。せっかくもらったボーナスなのに、右から左に住宅ローンの返済に回ってしまう方もいるかも知れません。上がったにしても下がったにしても、ボーナスをもらったタイミングで住宅ローンについて見直してみるのも大切です。

「ボーナスが減った、わぁショック」ここは冷静に対処しよう

支給されたけれど、去年より下がってしまったという方は、ボーナス返済の負担が重くなっていませんか。このままどんどん減額されるなら、ボーナス返済自体を見直すいい機会にしましょう。というのもボーナス自体は「個人の努力」よりも「企業全体の業績」が大きく関係するので、自分の頑張りだけではどうにもならないことがあるからです。そのためにも将来のリスクに備えて、ボーナス返済を見直して月々の返済に変更しておきたいものです。

●シミュレーション#1(毎月・年2回の返済額) 借り入れ額3,000万円 金利2% 返済期間35年

・ボーナス返済900万円の場合

毎月返済額6万9,565円  ボーナス時加算(年2回)17万9,395円
 

・毎月均等返済の場合

毎月返済額9万9,379円 
 

ボーナス返済があると、毎年2回も24万8,960円を返済することになります。1カ月約3万円の増額は厳しいようですが、1日にしたら1,000円の差ですから、ランチを外食にしていた人はお弁当に変えてみたら、払えないことはないと考えられます。習慣にしてしまえば節約上手の一歩にできます。

「やったぁ、ボーナスが増えた」これをチャンスに活かそう

思いのほかボーナスが増えたという方も、まずは浮かれた気分を抑えてしっかり考えてみましょう。せっかくたくさんもらっても、ボーナス返済の負担が大きく、いつもの月とあまり変わらない生活ではありませんか。旅行に行ったり、高額な商品を買ったり、普段と違う贅沢をするためにも、まずは返済方法の見直しが非常に重要となります。

では、次にシミュレーション#1と同条件の場合、総返済額にはどれくらいの差が出るのかみてみましょう。

●シミュレーション#2(総返済額) 借入額3,000万円 金利2% 返済期間35年(#1と同条件)

・ボーナス返済900万円の場合

総返済額4,177万4,950円
 

・毎月均等返済の場合

総返済額4,173万9,180円
 

上記のように実は、ボーナス返済を利用していたら3万円もたくさん払うことになるのです。借りた金額が同じでも返済方法が違うだけで、払う金額が違うなら見直す必要はあります。その理由としては、実質上毎月返済とボーナス返済は別のローン契約がそれぞれ2本同時並行で進んでいるようなものであり、ボーナス返済が年2回だけの返済であるがゆえに、すべてをまとめて平準化し毎月均等返済にしてしまったほうが元本部分の返済がトータルでは進むので、結果として総返済額は毎月均等返済の方が少なくなるというわけです。

そもそも「住宅ローンの金利」はどうなっている?

ボーナスが自分の想定通りだった場合でも、これからもボーナス返済を続けるべきかどうかは考えるべき要素です。ただ基本的に銀行は契約変更を受けてくれない可能性が高いため、他の銀行での借り換えを検討する必要があります。しかも現在は、日本銀行のマイナス金利導入から1年以上が経とうとしており、歴史的な低金利状況にあります。借り入れをするにも、借り換えをするにも、またとないタイミングといえるでしょう。

次に、上記を踏まえて、住宅ローン借り換えシミュレーションを、変動金利年2%から1%に下がった場合で行ってみました。ちなみに次の例は実際に借り換え事例として、十分実現可能なケースとなります。

●シミュレーション#3(借り換え) 借入額3000万円(ボーナス時加算なし) 返済35年 

・金利2%の場合 

毎月返済額9万9,379円 総返済額4,173万9,180円
 

・金利1%の場合

毎月返済額8万686円 総返済額3,556万8,120円
 

結果として、毎月2万円近く返済額が減るうえに、総返済額は約600万円も減額されるのです。これなら毎月均等返済でも、それほど負担には感じません。

給与形態にも変化が、ボーナス制度がなくなる可能性も

日系企業と違って、ほとんどの外資系企業の場合は「ボーナス」という考え方自体がありません。プラスαで支給されるとしたら「インセンティブ」となり、それほど高額ではありません。それにともない、日本企業でも年俸制の採用など給与形態も変わりつつあり、最終的にはボーナスという考え方自体がなくなる可能性もあります。

また終身雇用ではなく転職などの機会も増える傾向にあります。自分の将来のリスク管理はもちろん、ビジネスチャンスを上手く活用するためにも、ボーナス時加算よりも毎月均等返済を選んでおくのが安心ではないでしょうか。

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